2012-06-01 第180回国会 衆議院 本会議 第23号
基本法に忠実に本法案を策定するのであれば、今回の公務員制度改正で協約締結権を導入することは、既に自民、民主、公明の三党で合意したことなのです。 そこで、本法案提出に当たって、基本法第十二条に定めるところに従って、具体的にどのような国民の理解を得るための努力をしたのでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
基本法に忠実に本法案を策定するのであれば、今回の公務員制度改正で協約締結権を導入することは、既に自民、民主、公明の三党で合意したことなのです。 そこで、本法案提出に当たって、基本法第十二条に定めるところに従って、具体的にどのような国民の理解を得るための努力をしたのでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
今回、公務員の四法ですか、公務員制度改正の四法と同時に給与法の改正が閣議決定され、国会に出てきたわけですけれども、給与を、ある意味で人事院勧告ではなく国家公務員の給与を下げるということと、一方で協約締結権を始めとして労働側のある意味では権限が強くなる法律との、これは理由において関係しているんですか、全く関係ないんですか。
そういう意味で、今は、残念ながら、監視機能強化のための制度が、公務員制度改正の一環として法案を提出することにしておりますが、必ずしもそれもまだ進んでいない中で、もう一度あっせんという考え方で整理をするのか、もっと実態的に考えなければならないのか、この監視機能の強化ということとあわせて、もう一度私としても直接に検討をしてみたい、こう考えております。
事業仕分を一生懸命やっていらっしゃったので、まさにこの国家公務員制度改正に当たる議論が多分大臣としては時間がなくてできなかったというのが本音で、今回、本来基本法にのっとった形で本当はこの改正案を出してもらいたかったはずが、結局時間の問題と、御自分自身がほかの担当大臣をいろいろ兼務する中にできなかったからこそ、今回、我々としては一番大切と思っている国家公務員制度改革が、ある意味これは問題点を先送りする
○谷委員 この国家公務員制度改正はまた正式に国会に出されたときに、内閣委員会になるのか合同委員会になるのかよくわかりませんが、そこで十分議論も深める必要があると思います。 ただそれにしても、政務官、今、新内閣発足以来、省庁のあっせんというのは一切やっていないですね。やっていないです。
したがって、我々は正にそういう観点から今回の制度改正を行おうとしているわけでありますし、私も何度か外国人相手にこの今回の国家公務員制度改正の精神についてはお話をさせていただいたことがございます。
○渡辺秀央君 三十人の同僚委員の皆さんのいろんな意見開陳がございまして、私も全く同感の意でございますけれども、この五十年ぶりに公務員制度改正に着手するというそのこと自体は極めて大事なことだと。
委員会におきましては、参考人より意見を聴取する等、慎重に審査を行い、その間、地方分権と行財政制度のあり方、財政危機と赤字構造の改善、行政運営の合理化、国・地方間の経費の負担区分、地方公務員制度改正の方向、普通交付税の算定基準の改善等、当面する諸問題について熱心な質疑が行われました。
行政管理庁長官は、公社、公団の増設については、不必要なものは廃止する、増設については今後もできるだけ押え、ことしはほとんどやらないというようなことがあったのですが、官房副長官がそういうお考えならば、将来の公務員制度改正とも関連して、いわゆる定住して長く一つの職場に落ちついて——落ちついちゃあとが困るからいけないですけれども、公務員として職務に専念していただくために、少なくとも外郭へ出た場合、一つでこれをやめるというような
そうしておいて、これが大体二十二特別国会の附帯決議等もございまして、同一勤務に対する同一処遇、同一労働、同一賃金というような立場から、この内閣委員会等におきましても決議もされた歴史があり、そうして三十三年ごろになりますと、一部定員外職員の定員化という問題が、公務員制度改正までの暫定措置として措置されてまいりました。こういうような中において、その人の退職手当という問題を一つ取り上げてみてください。
まず最初の点を申し上げますと、御承知のように公務員制度改正につきましては、公務員制度調査会の答申が出ておるわけでございますが、この考え方におきましては、いわゆる現在の国家公務員のうち単純労務等に従事するものにつきましては、国家公務員の範囲外とするというような趣旨になっておるわけでございます。
その公務員制度改正というものは、従来からこの委員会で取り上げられたものは、特にその中の大きな問題の一つとして、非常勤職員をこの際思いきって定員化する。
それをあえて地建の局長の権限というものを管理職的な行政官的な性格にだんだん移行させていくというような、将來への公務員制度改正の含みを持っておるのじゃないかというようなひがみも感ぜられるわけなんですが、そういう点は今までにも何か支障があったのですか。大臣の名においてやったものを今度地建の局長なり、北海道開発局長の名においてやらなければならぬという理由はどこにあるのですか。
○政府委員（松野頼三君） 一般的に公務員制度の改正の骨子といたしましては、公務員制度調査会の答申を骨子といたしておりますので、その中に、恩給制度の問題も、今回の共済組合制度に移管することという趣旨は、十分答申案の中に入っておりますので、それだけが書き抜いて共済組合制度という法案になっただけでありまして、従ってこの公務員制度改正と関連は非常にございますが、関連があるだけに、同時に提案でぎればこれにこしたことはございませんでしたが
しかしその一つとして、実は国家公務員法の恩給制度が共済組合制度に改正されたというのも、やはり公務員制度の改正の一環としてまとまったものを先に出したわけでありまして、それももちろん公務員制度改正の中の一項目を取り上げて、すでに衆議院は御賛成をいただいておるのであります。
その大きな問題は、先般公務員制度の改正はいかにあるべきかという諮問をいたしましたところ、ことに人事行政というものは、給与まで含めて人事行政の一本化をすることがより能率的であり、より妥当だという勧告をいただきましたので、人事行政の一本化の中に、人事院の勧告とか尊厳とかはあくまでも厳然と存置するという気持で今回の公務員制度改正というものを思い立ちましたけれども、人事院の給与の実施ということにつきましては
今までの答弁によると、今度一定員化するものだけは、いかなることがあっても、これは間違いのないものだ、残ったものだけは、どうも来年の公務員制度改正とあわせてこれは公務員からはずれるのではないか、どうも私だけでなしに、各省の官房長もそういうように懸念をしておるわけです。この点は、従って私はやはりこの委員会に出てきていただいて、さらに質問を続行させていただきたいと思います。
あなたは今公務員制度全般について抜本的な改革があるから、その場合にどこをたたいても絶対に定員内職員だというものについては今度入った、しかし公務員制度改正のときに単純労務者については公務員からはずされるのではないか、はずされていくだろう、はずされれば当然それは定員内職員にいかないのだ、どうもそうなりそうだ、だからしばらくこれでやっておく、こうなる。
○横路委員 それでは時間もだいぶたちましたから、先ほど委員長にお願いしておきましたが、ぜひ総理府長官に出てもらって、来年の公務員制度改正全般についてどういう考えなのか、それから石井長官においで願って、その点をよくお尋ねしないと、これをこのまま簡単にいいとか悪いとかいうわけには参らぬ。そういう意味で、ぜひ一つ次の内閣委員会に御出席いただいて、私の質問を続行さしていただきたいと思います。
今日これの定員化が非常に問題なんだが、定員のことはさておいて、私は、この点については、当然公務員制度調査室としては、今回の公務員制度改正に当っては、これら諸君を全部共済組合法の適用を受けるように、何らかの措置をしなければならぬと思う。そうでないでしょうか。あなたのお考えはどうですか。公務員制度全般に関してのあなたの方の改正の場合にはこの点は当然考えなきゃならぬ問題だと思う。どうなんですか。
○政府委員（齋藤誠君） われわれの最終の要求といたしまして、行管と折衝いたしました数字は、一万七千四百十八名でございますが、その前に、ちょっとこの考え方を申し上げておきたいと思いますが、先ほど管理局長の方からも御説明がありましたように、私の方におきましては、やはり今後の公務員制度改正全般を待って措置すべきである部分が定員化についてはある、こういう考えに立ちまして、現在暫定的に定員化するということでありますので
この際官房長の御意見を承わりたいのですが、この三十四年に改正されることは必至でありますし、その場合にもちろん答申案の精神がこの中に反映するだろうと思うのですが、農林当局といたしましては、この公務員法の改正に当って、現在残されておる常勤労務者の定員化の問題について、私は全員定員化を望んでおるわけなんですが、当局としては公務員制度改正の場合において、全員の定員化ということを現在考えられておるかどうか、それを
○政府委員（齋藤誠君） まず農林省の定員化につきまして、三十四年度の公務員制度改正を待って措置すべきではないかという御質問でございますが、これに対しましては先ほど行政管理庁の方からるる御説明がありましたように、われわれとしては時間を待たず漸を追ってできるものは、すみやかに実施したいということで、今回暫定的な数であっても、まず定員化できるものは定員化したい、ということでこういたしたのであります。